Vietjoニュースより引用（2023年８月４日付）
交通運輸省、EV購入者に1000USDの補助金支給を提案
交通運輸省は、電気自動車(EV)の普及促進に向けた優遇措置をチャン・ホン・ハー副首相に提案した。提案によると、購入者に1台当たり1000USD(約14万3000円)の補助金を支給する。
現行規定では、優遇措置を受けられるのは、バッテリーを利用したEV(BEV)のみとなっているが、今回提案された新たな優遇措置では、◇BEV、◇燃料電池自動車(FCV)、◇ソーラーカー(太陽光エネルギーだけで動くEV)の3種類が対象となっている。
なお、各種車両登録料を規定する政令第10号/2022/ND-CP(2022年3月1日施行)によると、バッテリーのみでエンジンを動かすEVに対する初回登録料は、2022年3月1日以降の3年間(2022年3月1日～2025年2月末)を免除とし、それ以降の2年間(2025年3月1日～2027年2月末)については同じ座席数のガソリン車とディーゼル車に対する登録料の50％とすると規定されている。
これとは別に、特別消費税法の一部の改正・補足する法律(2022年3月1日施行)でも、EVに対する特別消費税率が従来から最大▲12.0％pt引き下げられている。このうち、9人乗り以下のEVに対する特別消費税率は2027年2月末まで従来の15％から3％に引き下げられており、2027年3月以降は11％となる。
交通運輸省は、国内で製造・組立が行われる9人乗り以下のEVについて、多くの企業が特別消費税率を2027年3月以降も3％で維持することを望んでいるとし、優遇措置の適用期間延長を提案した。
